「ＮＨＫ・ＥＴＶ裁判」で高裁判決をアップしました(2月9日）
１月２９日、東京高裁においてVAWW-NETジャパンを原告とする「ＮＨＫ・ＥＴＶ裁
判」の控訴審判決がありました。ＮＨＫに賠償を命じる原告側の「勝訴」です。「判
決要旨」と「判決全文」を掲載します。
（注１）「判決要旨」は裁判所が報道機関に配布したもので、「放公協」でまとめた
ものではありません。
（注２）「判決全文」は原本を写したものですが、誤字脱字などが発生している可能
性があります。引用などされる場合は、原本をご確認ください。あらかじめご了承く
ださい。
「判決要旨」
「判決全文」
ＥＴＶ裁判の証言記録をアップしました(7月1日）
政治介入をめぐるＮＨＫ・ＥＴＶ番組改ざん問題の高裁審理で証言を行った松尾武放送総局長、長井暁デスク、永田浩三チーフ・プロデューサー、野島直樹総合企画室担当局長（肩書きは当時）の証言の速記録を掲載します。
なお、裁判は10月結審の予定です。
松尾武氏 証言
長井暁氏 証言
永田浩三氏 証言
野島直樹氏 証言
ＮＨＫの報復的人事に対して抗議する（6月1日）
5月26日、政治介入をめぐるＮＨＫ・ＥＴＶ裁判で証言した当時の永田浩三チーフ・プロデューサーと長井暁デスクの人事異動の内示がありました。２人を制作現場からはずすというあからさまな報復的人事となりました。
3月30日の参議院総務委員会におけるＮＨＫ予算審議のさい、自民党の山本順三議員が永田浩三氏の証言に関して処分を教唆する発言を行い、橋本会長も「この職員についての人事上の扱いについては、適切に対処したい」と答弁した通りの結果となりました。
視聴者・市民より、政治権力におもねるＮＨＫ経営の姿勢は、言論、表現の自由を守らねばならぬ公共放送の使命を自ら貶めるものです。
これに対して放公協の世話人のひとりである野中章弘（ジャーナリスト）と醍醐聡氏（「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」）が呼びかけ人となり、ＮＨＫへの抗議文を作成し、賛同者を募ったうえで、5月31日、ＮＨＫ会長宛の抗議文をＮＨＫへ手渡しました。
賛同を呼びかけてから1日足らずで、３７５の個人・団体から賛同の署名をいただきました。ＮＨＫのあり方に対して多くの人たちが怒りを感じていることを実感しました。
今回の人事については「自民党と旧海老沢派が暗躍した」といわれ、ＮＨＫの職員たちの多くも、「不当である」と認識しています。今後、この問題も含めてＮＨＫ改革に向けた取り組みを行っていきたいと思います。これからも、よろしくお願いいたします。
野中章弘
ＮＨＫへの抗議文
賛同者リスト
参議院総務委員会での自民党・山本順三議員とＮＨＫとの質疑応答
受信料支払い停止運動の会blog
以下、この人事異動を伝える記事と抗議文についての朝日新聞の記事です。
①「ＮＨＫ番組改変の制作者２人が異動」（5月26日アサヒ・コム）
ＮＨＫが２６日に発表した人事異動（６月５日付）で、０１年に放送直前に改変された番組のチーフ・プロデューサーだった永田浩三・衛星放送局統括担当部長が、放送総局に新設されるライツ・アーカイブスセンターのエグゼクティブ・ディレクターに異動。担当デスクで「政治介入があった」と内部告発した長井暁・番組制作局教育番組センターチーフ・プロデューサーは放送文化研究所（メディア研究）主任研究員に移ることになった。
永田氏は今年３月２２日、市民団体とＮＨＫが争っている訴訟で東京高裁に出廷、「ＮＨＫ幹部らが口裏合わせをした」と証言した。３月３０日の参院総務委員会で、
山本順三議員（自民）が「どう考え、どうけじめをつけるのか」と質問、橋本元一会 長は「伝聞に基づく根拠のない証言を遺憾に思っている。人事上の扱いについては適
切に対処したい」と答弁した。
今回の異動について、ＮＨＫは「永田氏には番組制作などの経験を生かしてもらい、長井氏には詳しい知識をもっている中国の放送研究で貢献してもらうのが狙い。
処罰的なものではまったくない」と説明している。
②ＮＨＫ制作者異動、市民団体が抗議（6月2日付け朝日新聞）
放送直前に改変されたＮＨＫ教育の番組制作者永田浩三氏と内部告発した長井暁氏が制作現場から離れる人事異動をめぐり、「放送を語る会」などの市民団体は５月３１日、「報復的な異動」と訴える抗議声明をＮＨＫに渡した。橋本元一会長は１日の会見で「適切な異動と考えている」と述べた。
＜提言・「公共放送」ＮＨＫの再構築に向けて＞記者会見の報告
4月5日、参議院議員会館にて、〈提言・「公共放送」ＮＨＫの再構築に向けて〉としてNHKに対して視聴者の立場から提言を申し入れる記者会見を行いました。
この提言は、服部孝章・立教大学教授、醍醐聰・東京大学教授、吉見俊哉・東京大学教授、野中章弘アジアプレス・インターナショナル代表ら11人が呼びかけ人となり、111人の賛同署名を集めて発表したものです。
会見では、岩崎貞明メディア総研事務局長による趣旨説明の後、服部教授がこの提言について解説しました。提言の全文はこちらをご覧ください。 >>関連資料へ
続いて、野中氏が3月30日に行われたＮＨＫ予算を審議する参議院総務委員会でのやり取りを取り上げ、ＥＴＶ裁判で証言したＮＨＫ職員の「処分」を求める内容の発言を行った自民党・山本順三氏と、それを受け入れるかのような橋本NHK会長の答弁を批判し、この問題はNHKだけではなく、ジャーナリズム全体の問題であることを強調しました。
醍醐教授は、「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」による受信料に関するホットラインについて説明した後、裁判所からの督促状で受信料支払いを求めるＮＨＫ側の姿勢を批判しました。また山本議員に対しては公開質問状を、橋本会長には意見書を出すことを明らかにしました。
その後、会場に集まった約30名の記者からは、国際放送や竹中懇談会のことなど、さまざまな質問があり、公共放送をめぐる問題への関心の高さをうかがわせました。
この記者会見については、共同通信、時事通信から記事が配信され、全国紙では読売新聞、毎日新聞が翌日の紙面でこれを報じました。
1月10日提出質問書に対するNHK・経営委員長からの回答書受取 （2006年 1月25日)
2006年1月10日に提出いたしました質問書に対する回答が届きましたので、公開いたします。
一方、安倍・中川両議員からの回答は、回答期限としておりました1月25日段階におきましてまだ届いておりません。
NHKからの回答書につきましてはこちらをご覧下さい。 >>関連資料へ
NHK会長・経営委員長・安倍晋三議員・中川昭一議員への質問書提出 (2006年 1月10日)
2006年1月10日、放公協参加団体である、放送を語る会、アジアプレス・ネットワーク、NHK受信料支払い停止運動の会を含め16団体の連署で、橋本NHK会長と石原経営委員長宛に質問書を提出いたしました。
また同時に、安倍晋三議員、中川昭一議員に対しても質問書を提出し、回答を求めました。
質問書につきましてはこちらをご覧下さい。 >>関連資料へ
シンポジウムのご報告
11月6日のシンポジウム「なぜ受信料を払うのか～「NHK新生プラン」を問う」は無事終了いたしました。
6時間という長丁場でしたが、途中退席者もほとんどなく充実した議論を行うことができました。約250人という多数の皆様に参加していただき、ほんとうにありがとうございました。
詳細につきましたはこちらをご覧ください。 >>シンポジウム詳細へ
これからも、「放送の公共性」について考えるさまざまな試みを行っていきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
●１０月３１日 朝日新聞社への質問書提出に関する記者会見
１０月３１日午前、放公協の参加団体である「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」「報道・表現の危機を考える弁護士の会」「放送を語る会」などが、朝日新聞に対して質問書を出すことになりました。これはＮＨＫ問題を報じた朝日新聞の報道姿勢を高く評価する反面、「取材の詰めに甘いところがあった」と「陳謝」した朝日新聞へ「もっと踏ん張ってほしい」という励ましを込めたものです。また「問題の核心はメディアへの政治介入」であることを再度訴えるという目的もあります。
朝日新聞への質問書を提出した後、１２時より参議院議員会館において、「ＮＨＫ問題をめぐる報道のあり方」をテーマとした記者会見を行います。記者だけでなく、誰でも参加できます。ぜひお越しください。
日時：２００５年１０月３１日 １２時より (１１時４０分 開場)
場所：参議院議員会館第一会議室
（地下鉄 丸の内線、千代田線・国会議事堂前駅より 徒歩５分）
●11月6日緊急シンポジウム開催
今回は、放公協とメディア研究者グループが中心になり、NHKにおける｢受信料｣と｢政治介入｣という2つのテーマを核に議論を展開します。まず第1部では、NHKによる｢新生プラン」に焦点をあて、第2部では｢受信料｣を、第3部では「政治介入｣を集中的に論じていきます。そして第4部ではこれらを総括しながら私たちが求める公共放送の姿を示していきたいと思います。
現状への幅広い危機感から、市民とジャーナリスト、研究者、諸団体が、世代や立場をこえて結集するシンポジウムです。危機感を共有する一人でも多くの皆様の参加をお待ちしています。
詳しくはスケジュールへ
●設立の趣旨と参加の呼びかけ
05年04月19日
日本の放送の公共性は、いま、未曾有の危機にあります。
ご承知のように、今年１月12日付の朝日新聞の報道と翌日の長井暁チーフプロデューサーの内部告発をきっかけに、４年前、NHK教育テレビで放送された
ETV2001「シリーズ 戦争をどう裁くか」の番組改変で、安倍晋三氏ら複数の自民党政治家が政治的圧力をかけていたことが明らかになりました。ところ
がその後、NHKはこうした疑惑を一方的に否定し、逆に報道が朝日新聞の「誤報」であるかのように論点をすり替えてニュースを流し、海老沢会長辞任後も、
政治家への事前説明を「通常業務の範囲内」とする見解を正式には改めないままです。
他方、この他にも…… >>>活動内容へ
●放公協 参加団体
ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会
市民コンピュータコミュニケーション研究会(JCAFE)
自由ジャーナリストクラブ 事務局
日本ジャーナリスト会議
放送の公共性を構想する研究者会議
放送を語る会
報道・表現の危機を考える弁護士の会
メディア総合研究所
メディアの危機を訴える市民ネットワーク
アジアプレスネットワーク
>>>参加団体へ
|
